区を並べて比較

妊娠届を出した妊婦 / 出生児を養育する保護者

妊娠届時の面談後に5万円(妊婦のための支援給付)、出生後の訪問後に1児あたり5万円(子育てのための支援給付)。

区内在住の妊婦/養育者

妊娠届時の面談・出生届時の手続きで案内。多くは申請書 + 振込口座登録

子ども家庭支援センター / 保健センター

区内在住で日常生活上の突発的事情や社会参加で一時的保育が必要な保護者。対象児童: 0歳〜満12歳 (小学6年生年代まで)。

補助単価: 午前7時〜午後10時は1時間¥2,500、午後10時〜翌7時は1時間¥3,500 (それぞれ上限)。 上限時間: 児童1人あたり年144時間 (多胎・障害・ひとり親家庭は288時間)。 区独自のマッチング型補助あり (別エントリ参照)。

区内に住所がある未就学児等の保護者 (詳細年齢は上記)。所得制限なし。

東京都認定事業者を選んで直接契約・利用 → 利用後に区指定の委託事業者へ申請書類を提出。区によってオンライン申請可。

子ども家庭支援部 子ども家庭支援センター 子ども家庭サービス係

港区在住で満12歳まで(障害児等同様)。一時預かりが必要な保護者。

東京都認定事業者の補助 (2,500円/3,500円) に加え、区独自のマッチング型事業者を利用した場合の補助単価: 7-22時 ¥1,000/時、22-7時 ¥1,500/時。需要集中の課題解消のため令和7年度に開設。

港区在住・年144時間 (拡大対象288時間) の範囲内。所得制限なし。

オンライン申請または書類郵送 (持込不可)。締切は毎月10日・25日。

子ども家庭支援部 子ども家庭支援センター 子ども家庭サービス係

港区在住の妊婦

助成金算出上限額: 単胎81万円・双子129万円・三つ子177万円。実費から出産育児一時金等を差し引いた額を助成。

申請日から1年以上港区に居住、出産後も継続居住、母が日本の公的健康保険加入、出生日から1年以内の申請

各総合支所区民課保健福祉係に提出または郵送・マイナポータルでの電子申請も可

子ども家庭支援部 子ども若者支援課 子ども給付係

令和5年4月1日以降、2歳の誕生日時点で港区に住民登録のある児童を養育する世帯

電子クーポン 第1子6万円相当/第2子7万円/第3子以降8万円相当

2歳の誕生日時点で港区に住民登録

申請不要。誕生月翌月にギフトカードが書留で届きアンケート回答後に申込

子ども家庭支援部 子ども若者支援課 子ども給付係

未就学児が2人以上いる世帯。発送時点で港区に住民登録のある方

年間24,000円分のタクシー利用券

港区に住民登録、未就学児2人以上

申請不要。辞退しない限り対象世帯へ自動郵送

子ども家庭支援部 子ども若者支援課 子ども給付係

港区在住で妊娠中又は出産後の方がいる家庭(流産・死産含む)

ホームヘルパー・産後ドゥーラによる訪問支援を最大128時間(令和7年4月から拡充)

港区在住、妊娠中/出産後、申請者又は家族の在宅

オンライン申請システムで登録し、登録番号取得後に事業者へ直接予約

子ども家庭支援部 子ども家庭支援センター

区内に本社をおく中小企業事業主で、従業員が6か月以上の育児休業を取得し育児休業給付金を受給

対象従業員1人につき15万円

中小企業基本法の中小企業、就業規則に育休制度規定、継続雇用

育休末日から1年経過後、1年以内に申請書を提出

総務部 総務課 人権・男女平等参画係