区を並べて比較

妊娠届を出した妊婦 / 出生児を養育する保護者

妊娠届時の面談後に5万円(妊婦のための支援給付)、出生後の訪問後に1児あたり5万円(子育てのための支援給付)。

区内在住の妊婦/養育者

妊娠届時の面談・出生届時の手続きで案内。多くは申請書 + 振込口座登録

子ども家庭支援センター / 保健センター

区内在住で日常生活上の突発的事情や社会参加で一時的保育が必要な保護者。対象児童: 0歳〜未就学児 (多胎・障害・ひとり親は小学6年生まで)。

補助単価: 午前7時〜午後10時は1時間¥2,500、午後10時〜翌7時は1時間¥3,500 (それぞれ上限)。 上限時間: 児童1人あたり年144時間 (多胎・障害・ひとり親家庭は288時間)。

区内に住所がある未就学児等の保護者 (詳細年齢は上記)。所得制限なし。

東京都認定事業者を選んで直接契約・利用 → 利用後に区指定の委託事業者へ申請書類を提出。区によってオンライン申請可。

教育委員会事務局 子ども部 児童・家庭支援センター 子ども相談窓口

12歳到達後最初の4月1日から18歳到達後最初の3月31日までの子を養育する世帯

児童1人につき月額15,000円

千代田区在住・所得制限なし(区民税滞納等がある場合は不支給)

区役所2階子育て推進課、出張所、ポータルサイトで申請

教育委員会事務局 子ども部 子育て推進課 手当・医療係

千代田区在住で、高校生相当(15歳〜18歳到達後最初の3月31日)の児童を養育する保護者(所得制限なし)

児童1人につき月額5,000円

千代田区在住、児童手当の対象とならない児童を養育する者(高校生相当は所得制限なし)

子育て推進課に申請書を提出

教育委員会事務局 子ども部 子育て推進課 手当・医療係

令和7年4月1日以降に出産し、出産日前から区内に1年以上居住、健康保険加入かつ出産育児一時金受給者

出産費用のうち出産育児一時金を上回る自己負担分を1度の出産につき最大31万円助成

区内1年以上居住、国内健保加入、出産育児一時金受給、出生児の区内住民登録

申請書に領収書・明細書等を添付し子育て推進課へ郵送・窓口・ポータルサイト

教育委員会事務局 子ども部 子育て推進課 手当・医療係